日本共産党の塚田なるゆき衆院鳥取１区候補と岩永尚之党県書記長は11月29日、鳥取市の鳥取県畜産農業協同組合を訪れ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や農協「改革」で鎌谷一也組合長と懇談しました。農民運動鳥取県連合会の今本潔代表も同席しました。
塚田候補は、11月６日のＴＰＰ反対集会・デモに引き続き、12月10日に米子市でも集会・デモが取り組まれると紹介して、「今後も農業を守るために共同しましょう」とあいさつしました。
鎌谷組合長は、農協は元より消費生協や連合婦人会にも呼びかけたいと答え、「食の安全にかかわる問題であり、消費者の運動が重要です」とのべました。
さらに、「今の農政では米価が暴落し農地の価格が下落し、兼業農家が農地を手放してしまう。米国が今後、二国間協議で農地の明け渡しを求めてくる。さしあたり、大手小売や商社が条件のいい農地を買い取るでしょう。農林中央金庫や全農が株式会社になれば、外資が株を支配する」と危惧しました。
鎌谷組合長は農事組合法人・八頭船岡農場理事でもあり、水田を守ることで農業と農村を守ることが大事だと強調。「耕作放棄地対策もですが、水田を守るための防衛策です。生産調整で米価維持が重要です」と話しました。