大山町の「安保法制いけん！ 大山町民の会」は12月19日、弁護士の安田寿朗氏を招き、結成１周年記念の講演会を開きました。
意見交換では、内戦が激化する南スーダンへの武器輸出を禁止する国連安保理決議案を米国が提案し、日本が賛成に加わらない問題が話題になりました。
安田氏は「武器の欲しい南スーダン政府軍は、日本が武器輸出禁止に賛成して決議を通した場合に、自衛隊を攻撃の対象にしかねない。安倍政権は、自衛隊に駆け付け警護の任務を付与したものの、武力衝突で戦死者が出ることは避けたい。米国の要請といえども簡単には受けられない」とのべ、現実を無視して戦闘任務付与の自衛隊部隊を送り出した矛盾を指摘しました。
参加者は、衆院選挙でも野党共闘を発展させ、統一候補を実現するために、「町民の会」など市民の側から働きかけを強めていこうと意思統一しました。
安田氏はアベノミクスにもふれ、「インフレを起こしても経済の好循環は生まれない。好循環の結果としてインフレになるのであり、大企業の内部留保に炭素税などを課して、使い道のない金を環境分野に回し、イノベーションを起こすことが大事だ」と語りました。