日本共産党の、つかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補は13日、鳥取市の鳥取県畜産農協を訪れ、農業政策について鎌谷一也組合長と懇談しました。岩永尚之県書記長、岩永安子市議、県農民連の今本潔代表が同席しました。
つかだ氏は、昨年に鳥取、米子両市で開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対集会に尽力した鎌谷氏の労をねぎらい、さらなる共闘を呼びかけました。
鎌谷氏は、コメの生産調整を何としても維持するよう訴え、「耕作放棄地がいっそう広がっている。生産調整がなくなると米価が暴落し、耕作放棄が広がり、農地の地価が下落する。条件のよい農地が商社や外国資本に買われる事態を避けないと、稲作を中心とした日本の農業、農村が成り立たなくなる」と危機感を示しました。船岡地区の耕作放棄地対策を八頭町全体に広げたいと語りました。
岩永書記長は、中部地震でもＪＡ共済が被災者に喜ばれていると指摘し、金融・共済を守らなければならないと話しました。
鎌谷氏は「全農が株式会社でないので、買収されずに日本の農業、食料を守ることができる。金融を取られると農協は成り立たない。農林中金も株式会社化されると危ない」とのべ、安倍政権の農協「改革」に反対しました。