鳥取県はこのほど、新年度に向け、住宅耐震改修助成制度を拡充する方針を示しました。
屋根瓦を対象とした耐震化や住宅内に強固な箱型の構造物を造る耐震シェルターなどが対象になります。
瓦を釘で屋根に固定したり、鉄板ぶきなどに変える耐震工事に対し、経費の３分の１（国６分の１、県と市町村12分の１ずつ）、上限30万円まで助成します。
耐震シェルターは、経費の23％、上限82万２０００円まで助成します。
ただし、県住まいまちづくり課によると屋根瓦の耐震改修は、住宅の耐震性が確保されていることが前提となります。住宅耐震化は上限１００万円まで助成します。屋根瓦の助成と併用はできません。
同課によると、中部地震の被災住宅は、被災者住宅再建支援制度を利用することになり、一部破損に上限30万円まで助成されます。しかし、損害基準割合が10％未満の場合、５万円までの支援金にとどまります。
被災住宅の修繕と合わせて耐震化する場合の住宅耐震化助成制度の利用、耐震性が確保されている場合に、屋根瓦の耐震化助成制度が利用できるように制度改善を求めていく必要があります。