日本共産党の市谷知子鳥取県議は12月12日、県議会一般質問で中部地震対策、米軍機低空飛行訓練などについて平井伸治知事に質問しました。
市谷氏が、岩国基地には高知県沖で墜落したＦＡ18が配備され、今後、アメリカで発火事故を起こしたＦ35Ｂや空母艦載機が移駐しアジア最大の米軍基地となり、危険なオスプレイの訓練も行われ、低空飛行訓練が激化すると指摘し、訓練の中止を政府に要請するよう求めました。
平井知事は、米軍低空飛行訓練の中止や騒音対策について国に強く要望していきたいと答えました。
市谷氏は中部地震対策について、西部地震時は修繕費１５０万円の場合、県と市町村が50万円ずつ出して１００万円の公費が出たとして、一部損壊への補助金上限30万円の増額を求めましたが、酒嶋優くらしの安全局長は応じませんでした。
市谷氏は熊本地震では家屋認定調査で１次（外観）と２次（外観・内装）で損害割合の高い方を21自治体中19自治体が採用したとして、率の高い方を採用ことなど求めました。
酒嶋局長は「県としては詳細な２次調査を採用すべきと考え、市町も２次を採用すると言っている。公営住宅や民間住宅入居時の家賃補助は市町と協調して実施する。入居後に半壊未満でも自宅を修繕したうえで戻ってもらう」と答えました。
解体費用については国の制度（空き家再生等推進事業、老朽家屋等補助制度）活用をすすめました。ブルーシートの張り換えは、倉吉市ボランティアセンターに頼むか有償でと答えました。