大山町の町民有志でつくる「大山町とＮＰＯ法人との契約疑惑の真相を究明する会」（山下昭治氏ら）はこのほど、ＮＰＯ法人「大山中海観光推進機構」＝通称「大山王国」＝の使途不明金問題について町、県に対し、真相究明を申し入れました。
町監査委員は昨年末、２００６年からＰＲ事業を委託する大山王国の監査を実施し、数々の法令違反を指摘しました。
町幹部の男性職員（60）は、大山王国の理事を兼任し、自ら発注した事業を受託していました。監査結果では、男性が大山王国の担当者として多数の事業者、関係者との交渉実務を担当。自らの個人口座を使い、受給金額の中から費用を支払っていましたが、大山王国からの報酬は受けず、立て替え払いの多発などで赤字が累積したとされています。
究明する会は、町が▽領収書のない２８００万円超の使途不明金、「○○後援会費」「食料費」「職員旅費」「冷蔵庫購入費」「政治団体の書籍購入費」の領収書、実績報告書のない事業―に契約金を支払っている▽概算払いは、できないのにしている▽徴収すべき契約保証金を請求していない―などとして使途不明金の返還などを求めています。