米子市で11月19日、「安保法制廃止 女性のつどい」（同実行委員会主催）が開かれ、参院選野党統一候補の福島浩彦氏が「共同の力で女性と子どもを大事にする政治を！」と題して講演しました。
新日本婦人の会米子支部の柳瀬和子支部長が、今日も戦争法反対の宣伝をしてきたと報告し、憲法を変えさせてはならないとあいさつしました。
福島氏は、総選挙をめざして市民と野党の共闘を発展させたいとのべ、「民進党に野党政権の構想をつくらせるために、市民が大きな流れをつくろう」と呼びかけました。
自衛隊に駆け付け警護などの新任務が付与されたことについて、大規模な戦争を「衝突」とごまかす安倍政権に、本気で立ち向かわないと危ないと強調。自民党の改憲案は立憲主義破壊の確信犯だと指摘しました。
人口減少社会への対応について、「子育て対策」は重要だが人口の奪い合いになると指摘。20代で結婚しない女性が増え、20代での出産が減ったことが少子化の原因だが、女性の権利と自立がすすみ、富国強兵のために強制的に子どもを産む抑圧から解放されたことは、社会進歩だとのべました。
また、子育て環境の厳しさや経済的理由で結婚できない、子どもが生めないなどの要因は解消すべきだと話しました。子育て支援の充実した自治体に、子育て世代が集まって子どもが増えることはあるが、他の自治体から移動したに過ぎず、全体の人口は増えないと指摘しました。
人口の減少は、食い止めたほうがよいが、子どもを増やして現在のシステムを維持しようとする行政のあり方はまちがいであり、人々が豊かで幸せに生きるために子どもが大事にされる社会をつくることが、行政の仕事だとのべました。
現在のシステムを維持したまま人口減少を食い止めようとする自治体ほど、かえって人口減少がすすむとして、システムを小さくして質を高めることのできた自治体ほど、人々に質の高い生活が保障でき、人口減少が緩やかになるとのべました。
小さくして質を高める例として、食料やエネルギー、生活物資の地産地消で金やモノ、人が循環する地域経済づくり、総合診療医による質の高い医療・介護をあげました。
福島氏が市長を務めた我孫子市では、給食の自校方式、希望者全員の認可保育園への入園を達成し、議会の４割を女性議員が占めるようになったと紹介しました。
福島氏が２度目の市議選では、活動仲間の女性６人が当選し、それを機に女性議員が増えたが、市民が声をあげれば実現する身近で楽しい市政が誕生すると、女性議員も増えたと分析しました。
米子市がすすめるＪＲ米子駅の南北一体化事業について、「歩道に６０億円もかける世紀の愚策です。現在の駅前広場にない賑わいを、駅南広場の新設でつくることは不可能です。わざわざＪＲの支社ビルに歩道をぶつけて、保証金を出す必要はありません」と切って捨てました。