日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は１月16日、平井伸治知事に２月補正予算について要望しました。平井知事は、子どもの医療費助成に対する国の国庫負担金減額措置が廃止になれば、市町村の意向を聞いて医療費の一部負担をなくすよう対応するとのべました。
鳥取県は２０１６年度から医療費助成を18歳まで拡大しましたが、医療機関ごとに通院時に１回５３０円、月額２１２０円まで、入院時は１日１２００円、月額１万８０００円まで自己負担があります。
市谷氏が、国の社会保障審議会で子どもの医療費助成への減額措置が廃止の方向で検討されているとして、廃止の際に一部負担金をなくして完全無料化するよう求めたのに対し、知事が答えたものです。
さらに、市谷氏は、オスプレイの空中給油時の墜落事故を指摘し、オスプレイの飛行と配備、新型空中給油機の美保基地配備に反対するよう求めました。平井知事は、空中給油機の配備は慎重に対応し、地元の境港、米子両市の考え方を聞き、県議会と協議して回答したいとしました。
錦織氏は、淀江産廃最終処分場建設中止を主張し、専門家の指摘する地質踏査の実施を求めました。