12月定例鳥取市議会で５日、日本共産党の岩永安子議員は、農業振興策や介護予防・日常生活支援事業について深沢義彦市長に質問しました。
岩永氏はＴＰＰ（環太平洋連携協定）は米次期大統領のトランプ氏が脱退を表明し、学校教育の地元産食材優先の取り組みが、損害賠償の対象になるなどのＩＳＤＳ条項が導入されるとのべ、市長として推進反対の声をあげるよう求めました。
深沢市長は「安価な農産物の大量輸入による本市農業への悪影響が懸念されるほか、農業の多面的機能の喪失、農村の崩壊、将来にわたる食の安全・安心と食料の安定供給の確保、食料自給率の観点からも不安を与える」「農業は我が市の基幹産業。国に主要品目の関税維持、十分な支援策を要望している」などと答えましたが、国が判断することだとしました。
国森洋農林水産部長は、２０１５年までの10年間で販売農家数は28％減の４２１４戸に減少し、生産農業所得も04年の２３３億円から14年の２１８億円に減ったと答弁。稲作農家は米価下落や交付金削減で10㌃当たり２万５０００円以上減っているとし、飼料用米・稲への転作だけでは賄えず、収益性の高い白ネギやアスパラガスへの畑地化をすすめていると答えました。
伊藤幾子議員は５日、後期高齢者医療制度の保険料の９割軽減、８．５割軽減の特例廃止に反対し、継続を国に求めるよ要請しました。影響のある保健者は１万３４６４人で約50％に及び、１人当たりの影響額は年額で８５００円から１万７０００円です。深沢市長は、国に保険料の抑制措置を要望したいと答えました。
角谷敏男議員は１２日、中核市移行問題などで質問しました。