鳥取市９条の会は１月29日、市内で講演会と総会を開き、約１００人が参加しました。同会の副代表を務める鳥取大学の藤田安一教授が「トランプ大統領の誕生で、わが国の『憲法改正』はどうなる」と題して講演しました。
藤田氏は、トランプ米大統領の言動から軍事的な対日要求が強まり、日本は米軍駐留経費や米国の軍事費の肩代わり、自衛隊による米軍の補完、自主防衛力の強化を迫られ、日本の軍事化がすすみ、軍事費が膨張して社会保障や教育の予算が削られ、借金が増え、憲法９条をはじめとした改憲の動きに拍車がかかると予測しました。
今後の日本の進路として①米軍の肩代わりを押し付けられる際限のない負担増②米国への従属を断ち切っての自主防衛③武力に頼らない自主平和路線―の三つをあげ、①や②では財政が破綻するとして③の自主平和路線を提唱。そのために憲法改悪や安保法制＝戦争法に反対の人を幅広く結集して、米国にくみする安倍政権に対抗しようと訴えました。
藤田氏は「米国の圧力で国民との矛盾が激しくなる今、米国への従属を断ち切って憲法に基づいた国づくりを」と呼びかけました。
新年度方針では、憲法を学び生かす活動などを掲げました。