「住民目線で政治を変える会・山陰」は１日、日本共産党鳥取県委員会と民進党鳥取県連に対し、衆院選での野党共闘に向けた誠実な努力を求める要望書を提出しました。
共同代表の福島浩彦、安田寿朗、吉岡古都（以上鳥取県側）、大谷怜美（島根県側）の各氏、事務局長の新田ひとみ氏が党県委員会を訪れ、小村勝洋委員長、市谷知子副委員長、岩永尚之書記長、水津岩男選対部長が応対しました。
要望書は、「平和を大切にしながら、市民一人ひとりが尊重される生活優先の社会の実現を目指している」として、南スーダン派遣自衛隊への「駆け付け警護」の任務付与、航空自衛隊美保基地への新型空中給油機の配備計画をあげ、戦争できる国、憲法９条「改正」への危惧を表明。鳥取・島根全選挙区で野党共闘を実現できるよう、参院選で共闘した全野党が真剣な話し合いを進めてほしいと要望しました。
参院選で野党共闘候補を務めた福島氏は「民進党も『しっかり受け止めた』と応じました。私が掲げた安保法制廃止、貧困と格差の是正、原発（実効性ある避難計画なしの再稼働反対）、地方自治、ＴＰＰ反対などの政策を各党が認めて推薦した経過があり、中央待ちにならず、共通政策の議論をすすめてほしい」と要望。小村委員長は「野党で共闘できるよう全力を尽くす。市民の側も政策づくりに関わって政党に提案してほしい」と答えました。福島氏は「市民と政党で政策討議できる場を設けたい」と応じました。
また、小村委員長から共謀罪について質問された安田弁護士は「テロ対策の名のもとに、一般犯罪にも共謀罪を広げようというものだ」と答えました。