鳥取県の「原子力防災を考える県民の会」は１月30日、鳥取県に島根原発事故時の住民避難計画などについて申し入れました。
瀬戸川和彦、山中幸子の両共同代表ら５人が県庁を訪れ、水中進一原子力安全対策課長、金涌文男医療指導課長が応対。金涌課長は、希望者への安定ヨウ素剤の事前配布について、島根県に学び、境港、米子両市の意向を聞いて対応したいとのべました。
瀬戸川氏らは、研修会などで外部被ばく・内部被ばくを避けるための具体的な方法を示す▽希望者への安定ヨウ素剤の事前配布▽事故時の放射性物質拡散シミュレーションの作成と発表▽屋内退避などの避難計画の見直し―を要望しました。
山中氏は、新潟県が東京電力に要請して柏崎刈羽原発の拡散シミュレーションを発表させたことを指摘し、中国電力に島根原発の拡散シミュレーションを発表させるよう要請し、水中課長は「話してみる」と応じました。
山中氏は、さらに、放射性物質放出前に５㌔圏内だけでなく、妊産婦、乳幼児、若者、被ばくの影響が大きい住民らが避難できるよう見直してほしいと要望。水中課長は「避難は手立てを考えたい」と答えました。