鳥取県弁護士会は４日、県内の安保法制に反対する諸団体を招いた意見交換会を鳥取市で開きました。18団体、弁護士を含めて約人が参加。弁護士会の意見交換会は昨年に引き続き、２回目です。
大田原俊輔会長、中﨑雄一・憲法委員会委員長、高橋敬幸弁護士（米子市９条の会事務局）ら弁護士５人、諸団体から県、鳥取市、境港市、湯梨浜町の９条の会、境港市と大山町の安保法制廃止の会、県憲法会議、県労連、高教組、県生協連、鳥取医療生協、県民医療、新婦人県本部と境港支部、子どもの人権広場が出席。政党は日本共産党の岩永尚之県書記長、錦織陽子県議と社民党、新社会党のほか、民進党県副代表の浜田妙子県議が個人参加しました。
諸団体の活動を交流した後、中﨑弁護士が「昨年は安保法制に反対してシンポジウム、野外集会、パレードを企画した。今年は、安保法制、憲法『改正』、緊急事態条項などをテーマにした企画はどうか」と提案し、協力を呼びかけました。
各団体の代表は共謀罪の取り組みを急ぐ必要があるとして、企画中の学習会などを紹介し、弁護士会に講師派遣を依頼。６月以降、弁護士会が全県を対象にした安保法制反対・憲法擁護の集会を開くことで合意しました。