鳥取民商は１月31日、鳥取市に対し、国保料滞納者への市のペナルティーをやめ、消費税増税と免税業者の取引排除を招くインボイス制度導入の中止、マイナンバー制度の中止・廃止を国に求めるよう申し入れました。
奥田清治会長、浜野弘典事務局長ら５人が鳥取市役所を訪れ、各担当課が応対しました。
浜野氏は、市が４月の施行をめざして中小企業・小規模企業振興条例を制定することを評価し、市の基幹産業である農林漁業も位置付けてほしいと要望。市側は１次産業も盛り込みたいと答えました。
市が地域経済活性化を目的に実施した住宅リフォーム助成制度を、目的は達成したとして昨年度で終了したことに対し、参加者は「実感がない」として復活を求めました。
浜野氏は、命にかかわる生存権の問題として国保料滞納者への制裁措置（人間ドックへの助成、一部負担金減免制度の適用、高額療養費の全額支払いを免除する自己負担の限度額認定証の交付など）をやめるよう要請。市側は「公平性の観点から運用は変えない」と答えました。
漁師の会員は移住者の新規就業と同等の地元後継者支援を求めました。