憲法改悪反対鳥取県共同センターは１月19日、ＪＲ鳥取駅北口で安保法制＝戦争法の廃止を訴えました。
県労連の堀尾結美事務局次長は、日本国憲法は国民主権、基本的人権、恒久平和主義、地方自治、議会制民主主義に加えて労働、教育、女性の権利など先進的な権利が網羅され、70年経っても最先端だと紹介。自衛隊が南スーダンで「殺し、殺される」危険な状態にあると指摘し、撤退と戦争法廃止を訴えました。さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連法、年金カット法、カジノ解禁法などの強行成立など安倍暴走政治を止めるために、野党と市民の共闘で衆院選挙に勝利をと呼びかけました。
日本共産党の、つかだなるゆき衆院１区予定候補は、野党と市民の共闘は発展し、戦争法反対のたたかいもすすんでいるとして、県内でも侵略のための空中給油機配備、オスプレイ飛行訓練に反対する運動が起こっていると報告。野党共闘の勝利で自民、公明、維新の改憲勢力を少数に追い込もうと呼びかけました。
「安倍政権の危険な企み 共謀罪に反対しよう」のプラカードに関心を示した若い男性は「相談しただけでも罪になる。反対だ」と答えました。