鳥取県社会保障推進協議会は17日、地域医療構想、国保の都道府県化について県の担当者と懇談しました。田村真弓副会長、渡辺友範事務局長、県労連の田中暁議長、県医労連の湖山隆司書記長、生活と健康を守る会の中川淑会長ら７人が県庁を訪れ、日本共産党の市谷知子県議が同席しました。
県の担当者は、国の地域医療構想の計算式では２０２５年に県内で２６００人分の病床が削減になるが、参考値だと強調。診療報酬改定などで強制的な目標値にならないように、国に申し入れていると話しました。
２６００人の内訳を、高齢化の進展で１３００人、医療機関の自主的な在宅医療への移行で１３００人として、３００人は小規模多機能ホームなどへの入所を期待しているとのべました。在宅医療への移行ができれば、１０００人分の削減ですむと強調し、在宅医療の充実をすすめていると報告。病床の削減数を１０００人～２３００人と見ていると紹介しました。
参加者は、在宅医療を担う訪問看護について「１人での訪問が多く、プライバシーの問題やセクハラや暴力を受けるなどで行きたがらない」「施設入所の場合に人数によって診療報酬が減算される」「都会なら数をこなせるが、中山間地は移動時間が報酬に考慮されず、病院の持ち出しになる」など問題点が出されました。