日本共産党鳥取県委員会は19日、倉吉市で県党会議を開き、来賓として初めて社民党の代表、無所属の県議が出席し、連帯のあいさつをしました。また、民進党の代表、新社会党の代表、参院選で野党統一候補を務めた「住民目線で政治を変える会・山陰」共同代表の福島浩彦氏から連帯のメッセージが寄せられました。
社民党の知久馬二三子・県連代表は「政治の流れをみると、これからの日本に不安を感じる。働く人たちが安心して働け、暮らせる社会が必要です。貴党の活動に敬意を表します」とあいさつ。無所属の長谷川稔県議は「安倍政権の支持率が高いのは、日本の内外に敵をつくり、国民の危機意識を煽る政治をしているからです」と指摘し、「新潟のように野党が一致して〝反原発〟など明確な旗を掲げれば勝利の方程式につながります。一緒にたたかえることを心より願っています」とあいさつしました。
民進党の伊藤保・県連代表は「今重要なのは、立憲主義を大前提に現実に政権を担える、国民の信頼に値する野党勢力の台頭です。民進党は、教育の無償化、長時間労働の規制、中小企業の社会保険料減免、地方進出企業への減税、地方一括交付金、農家への個別所得補償など実現しますす。次の衆院選で野党勢力が勝利できるよう、お互い全力で頑張りましょう」とのメッセージを寄せました。
福島氏はメッセージで「南スーダンＰＫＯ部隊の『駆け付け警護』や美保基地への新型空中給油機配備計画など、戦争できる国・日本になろうとしている」と指摘。「国会では、『共謀罪』などをめぐる閣僚の不誠実な答弁が繰り返され、国民不在の政治が強まり、安倍首相のアメリカ追随の姿勢が際立っている」と批判しました。
その上で、「次の衆院選で安倍政治を変えるには野党共闘が不可欠です。今こそ、野党と市民の共同した政策づくりを」と呼びかけ、昨年の参院選では、安保法制の廃止、脱原発社会、アベノミクスによる格差の是正、自治に根ざした地方再生、持続可能な小規模農業など―を柱に市民と野党が共に取り組んだと紹介。「参院選で共闘したすべての野党が、互いを尊重しながら真剣な話合いを進めていただきたい」と訴えました。
あいさつ後、知久馬、長谷川の両氏は小村勝洋委員長らと手をつなぎ、参加者とともに「団結頑張ろう」と力強く唱和しました。
小村委員長は「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代を、どうすすめるか」が問われていると強調し、安倍政権に対抗する新しい市民運動と共産党の２つの力の成長がカギだと指摘しました。
安倍政権は三権分立、議会制民主主義破壊の究極のモラルハザード政権だとの大会決定の指摘が、日々、暴露しているとして、「南スーダンＰＫＯで稲田防衛大臣が『戦闘』を『武力衝突』とごまかし、存在した日報をなかったことにして代表質問に答え、〝防衛省・官邸ぐるみ〟で隠蔽した。金田法務大臣は三権分立を侵して国会運営に干渉し、共謀罪の立法根拠を示せない」とのべました。
トランプ米大統領について①軍事的覇権主義の世界戦略②同盟国へＧＤＰ比２％の軍事費要請③排外主義をあげ、「イスラエルとパレスチナの『２つの国家共存論』に意を唱え、中東の火薬庫に火をつけかねない。ＧＤＰ比２％だと日本の軍事費は10兆円になる。イスラム７カ国からの入国禁止は民族、宗教差別の排外主義だ」と批判しました。全体を一つの方向へ導く安倍政権より、多様性を認める野党共闘こそ、互いの個性を尊重する社会の発展に合致するとのべました。
南部町の加藤学町議は、３月議会に会見地区側の水道料金を値上げする条例が提出されようとしている問題で、提出に反対する署名に取り組み、８４７人分の署名を町長に手渡したことを報告。「割高な西伯地区の水道料金を会見地区の料金に引き下げる条例と、３年後に25％引き上げる条例の２本が出されようとしている。会見地区は25％引き上げになる」として、他会派の議員との共同も模索していると報告しました。
新役員は次の通りです。（敬称略）
委員長＝小村勝洋（62）▽副委員長＝市谷知子（49）▽書記長＝岩永尚之（60）▽常任委員＝岡田正和（35）、水津岩男（67）、田中克美（69）＝以上再＝、福住英行（41）＝新＝