「安保関連法に反対するママの会＠とっとり」は16日、鳥取市で憲法カフェを開き、共謀罪について学習しました。松本光寿弁護士が講演し、テロ等組織犯罪準備法案＝共謀罪法案は、市民の自由な活動を弾圧するための現代の治安維持法だと指摘し、「普通の市民団体が警察の勝手な解釈によって組織的犯罪集団とされ、捜査の対象にされる」と批判しました。
松本弁護士は「テロの準備段階で検挙できる法律（予備罪）はすでにあります。国際組織犯罪防止条約は、テロ防止ではなく、マネーロンダリングなどの国際経済犯罪を取り締まることが目的です。条約の批准は現在ある国内法で可能です。共謀罪法案は国境を超えた犯罪に限定せず、国内犯も対象にしています」と警告しました。
参加者から、集会まで自家用車で行って同乗者から交通費を割り勘で受け取ったところ、白タク行為（無許可経営）で逮捕されたことを例に、「参加費を取ってのツアーを相談、計画した段階で共謀罪に問われるのでは」との質問が出ました。
松本弁護士は「警察のさじ加減であり得る。共謀罪は、ある団体が犯罪組織かどうかを調べるための捜査の口実を警察に与えるものだ」と指摘しました。