日南町は、保護者が町民の全ての高校生と専門学校生（３年まで）を対象に、公立・私立高校の教科書代を助成する方針です。
来年度の１～３年生１１２人を対象に１６８万円の関連事業費を予算計上します。１人年間１万５千円を上限に助成し、自己負担が生じないようにします。高校生が県外に通学する場合や下宿する場合も適用されます。保護者が教科書代金の領収書を持って行くか、郵送すれば、代金が指定の口座に振り込まれます。
国の高等学校等就学支援金制度は、所得制限があり、市町村民税所得割額が30万４２００円（年収９１０万円程度）未満の世帯を対象に、授業料に対して９６００円を助成しますが、入学金、教科書代、修学旅行費などは適用されません。教科書無償化は、現在、公立の定時制や通信制に通う一定の要件を満たす高校生に適用されています。
日本共産党の久代安敏町議は「16年度には保育料を無償化するなど、町は子育て支援に力を入れて来ました。日南町は米子市の高校に通う高校生が非常に多く、通学費も月に２万円以上かかります。町が教科書代を助成することは、保護者の負担軽減になり、大いに評価できます。引き続き、小・中学校の給食費無償化など求めていきます」と話しています。