田後漁協を訪れた大平氏は、漁協所属の沖合底引き網漁船「大福丸」が昨年12月、転覆、沈没して４人が死亡、５人が行方不明となっている事故で、田渕組合長にお見舞いし、要望を聞きました。
田渕組合長は、遺族の願いは漁船の引き上げだが、個人で引き上げ費用は賄えず、漁船保険が適用になるようにしてほしいと要望しました。
田渕組合長は、底引き網漁船は建造30年近い船が多く、老朽化しているが、建造費が１隻４億５千万～５億円かかり、個人の資力で建造するのは難しいとして、国のＴＰＰ対策で建造費の半額を助成する「リース」事業ができたことを紹介しました。
しかし、「リース」事業は、造りたい希望者が多いのに国の予算枠が少ないため、くじ引きで順番を決めているとして、「年に１隻では間に合わない」と強調し、予算枠の拡大を希望しました。
また、以前のリース事業は漁協が船主で、漁業者とリース契約して建造費以外の費用（用船料など）を支援できたが、今回の「リース」事業は漁業者が船主になるため、自己負担が増えると指摘しました。
田渕組合長は、国が２０１８年度までで打ちきる予定の「もうかる漁業」の継続を求めました。「もうかる漁業」は、国の補助金を入れた基金から、用船料＝船や漁具の原価償却費（借入金の返済）、損害保険料、修繕費など＝や人件費、燃油費、餌代などを支援し、水揚げで返還します。
また、県が積雪で沈没した漁船の引き上げや修理費を支援する他、建造する場合も国事業に上乗せ支援する意向だと紹介しました。