新日本婦人の会県本部は９日、県選出の自民党国会議員に対し、森友学園問題の解明と共謀罪法案の国会提出を中止するよう申し入れました。
山内淳子会長、田村真弓事務局長が鳥取市の石破茂衆院議員、舞立昇治参院議員の両事務所を訪れ、要望書を手渡しました。後日、赤沢亮正衆院議員事務所にも申し入れます。
石破氏は３日のブログで、森友学園に国が支払った額はわずか２００万円とも指摘されているとし、「政府・与党として、この問題の真相を明らかにするのは国民に対する責務」とのべています。
山内会長は「国民の財産をただ同然で売却したことを国民は納得していない。園児に教育勅語を暗記させ、安倍首相を応援させるなど教育基本法違反の教育内容を安倍首相夫妻が礼賛するのは大問題だ」と指摘し、全容解明を求めました。
応対した石破事務所の三木教立事務局長は「事実をはっきりさせないといけない」とのべました。
山内会長は、共謀罪について「２人以上で話し合い、合意しただけで罪になる。平和運動も対象にされる危険がある」として、法案の国会提出の中止を求めました。