大山町議選（４月11日告示、16日投票）で３月25日、日本共産党の大森正治町議の事務所開きが行われました。
大森町議は、この４年間、町民の願いを実現するために住宅リフォーム助成制度を実現し、国保税の引き上げに反対して年４回の支払いを８回に増やさせ、子どもの医療費助成の拡大を主張し高校卒業までが実現したと報告しました。
今後は、住民アンケートに寄せられた高校生の通学費補助（授業料より高い）、２０１７年度で切れる住宅リフォーム助成制度の延長、デマンドバスを使った高齢者の買い物支援に取り組みたいと訴えました。
また、「国民の生活に直結する問題は国政から起こっている」として、ＴＰＰに代わる２国間協定、戦争法、共謀罪、消費税増税への反対など訴えたいとのべました。
参加者から「高齢者は車がないと買い物できず、生活できないが、事故が心配」と買い物支援の重要性を指摘する声がありました。
公明党が出ることにより「前回並みの取り組みでは票が減る」との檄を飛ばす声も上がり、森友学園問題や豊洲移転問題など不正をただし、野党と市民の共闘をすすめる党の存在意義も広げようと話し合いました。