日本共産党の市谷知子鳥取県議は３月15日の県議会でヒバクシャ国際署名、国保の県単位化、高校生のアルバイト、小規模企業支援、住宅一部損壊支援の制度化などについて平井伸治知事に一般質問しました。
市谷氏が平井知事にヒバクシャ国際署名への賛同を求めたのに対し、平井知事は「核兵器の廃絶と恒久平和は本県のテーゼ（方針）であり、用紙が来たら署名するとのべました。
市谷氏は、２０１８年度開始の国保の県単位化での市町村の保険料や一般会計からの繰り入れの決定権、特別医療費に伴う国庫負担金減額分の県負担について質問しました。
藤井秀樹健康医療局長は「保険料の額、一般会計からの繰り入れの有無は市町村の判断。国庫負担金の減額での県の負担について市町村と協議したい」と答えました。
市谷氏は、また、生活保護世帯の高校生の学費目的のアルバイトについて、鳥取市が収入認定（生活扶助費が減額される）しないと伝えず、アルバイトをできなかった問題や、高校生のアルバイト緩和で市町村を指導するよう要求しました。
藪田千登世福祉保健部長は「修学旅行費、学習塾の費用などは収入認定されない。対象者への周知を指導する」とのべました。山本仁志教育長は「高校生のアルバイトの許可は、家庭の事情をよく聞いて柔軟に対応するよう学校を指導したい」とのべました。
岡村整諮商工労働部長は「小規模企業は非常に重要であり、経済再生成長戦略の中に位置づけて支援したい」とのべました。