憲法改悪反対鳥取県共同センターは３月21日、共謀罪法案の閣議決定に抗議してＪＲ鳥取駅北口で宣伝と反対の署名に取り組みました。
日本共産党の、つかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補は「犯罪を話し合って誰かが準備行為をしたら、警察の判断一つで共謀罪の容疑者として逮捕できます」とのべ、原発や米軍基地の反対行動を計画して準備したら、組織的威力業務妨害罪を共謀したとして一斉検挙される可能性があると指摘しました。
その上で「お金を降ろすなど日常活動が準備行為とみなされ、何を準備行為とするか無限定。あいまいな同意も計画に合意したとみなされると逮捕される。思想、信条、内心の自由を国家権力が迫害する、現代の治安維持法だ」と批判し、憲法違反の共謀罪法案を廃案にしようと呼びかけました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、テロを準備段階で取り締まる法律はすでにあり、共謀罪法案はテロを対象にした法律ではなく、市民活動を監視、委縮させるための法律であり、秘密保護法、安保法制と合わせて戦争する国づくりの一環であり、言論を弾圧するための法律だと強調しました。