鳥取市と境港市で14日、米子市で３月13日に重税反対集会が開かれ、３会場で計約２１０人が参加しました。
鳥取会場では、鳥取民商の浜野弘典事務局長が基調報告し、「消費税10％でインボイス（事業者が物品ごとに消費税を記す）が導入されると、インボイスを発行できない免税業者は取引から排除される」として、消費税10％とインボイスの導入に反対しました。
奥田清治会長は、倉敷民商弾圧事件の裁判で民商が非税理士活動を日常的に展開する組織的犯罪集団と規定されたことを上げ、共謀罪による民商つぶしを前取りするものだと批判しました。
なお、税務書類の作成は、税理士の資格がなくても本人がやればできます。作成を他人に頼む場合でも、法人の従業員が法人の税務書類を作成しているように、税理士の資格のない者が業として行わない限り、税理士法違反とは言えません。また、無資格者が他人の税務相談に応じ、税務書類を作成したとしても、税理士法の趣旨（納税義務の適切な実現、申告納税権）から可罰的違法性はありません。ましてや会計書類の作成は自由にできます。
日本共産党のつかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補が鳥取会場で、福住ひでゆき同２区予定候補が米子、境港の両会場で来賓あいさつしました。