【4月9日付】大山町政と日本共産党-通学費補助・高齢者の買い物支援を

 大山町議選が11日告示、16日投票でたたかわれます。日本共産党は、現職の大森正治氏(68)が再選をめざします。定数16に対して19人が立候補する見通しです。


 党が実施したアンケートには介護保険料の引き下げ、高齢者の買い物支援、住宅リフォーム助成の継続、高校生への通学費補助、農家への所得補償、後継者対策、農地や山林の荒廃対策、同和行政終了を求める声が寄せられました。


 大森候補はこの4年間、県内で2番目に高い国保税の引き下げを訴え、納付回数を年4回から8回に増やさせました。子育て支援でも高校卒業までの医療費助成を実現。提案し実現した住宅リフォーム助成が今年度末で切れるため、事業の継続を訴えています。また、隣接する米子市淀江町に持ち上がった産廃最終処分場の建設計画に反対しています。


 町では、NPO理事を務める町職員の事件(町がNPOに委託した仕事を勤務中に行い、領収書不備による使途不明金などの疑惑)が起き、大森候補に真相の解明を期待する声が上がっています。


 大森候補は、同和進学奨励資金を改編して高校通学費補助▽住宅リフォーム助成事業の継続▽デマンドバス運用改善などによる高齢者の買い物支援▽国保税の引き下げ―を公約し、支持を訴えています。