消費税廃止鳥取県各界連絡会は１日、ＪＲ鳥取駅北口で消費税の10％への引き上げ反対の宣伝と署名、シール投票に取り組みました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、消費税が導入後に３４９兆円の税収に対し、法人税は２８０兆円も減税され、大企業の減税の穴埋めに使われていると指摘。個人消費は２年連続マイナス、年金給付は下げられ、国保料、介護保険料は上げられ、国民の暮らしは苦しくなる一方、森友学園には８億円も値引きする、安倍政権の政財官癒着はひどいと批判しました。
その上で、「租税回避をただし、１年間で23兆円も内部留保を増やす大企業１０００社（内部留保３７７兆円）に適正に課税すれば、28兆円の財源が生まれ、消費税の増税は必要なくなる」とのべました。
これから自転車で全国一周するという環境大学の男子学生（20）は「８％になって苦しくなった。10万円の自転車に８０００円の税金がかかった。旅費50万円はバイトで稼いだ」とのべ、署名しました。