憲法改悪反対鳥取県共同センターは４月19日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法や「共謀罪」法案に反対する宣伝をしました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、日本は侵略戦争を起こした反省から日本国憲法を制定し、二度と戦争しないと誓ったが、安倍政権は憲法を破壊し、日本を戦争できる国にするために、特定秘密保護法、安保法制と成立強行し、共謀罪を創設しようとしているとのべました。
平和遺族会鳥取支部の市谷尚三支部長は、父親が戦死した経緯に触れ、治安維持法が制定され、戦争に反対した人たちが犯罪者として捕まり、弾圧された歴史を繰り返してはならないと強調しました。
日本共産党の、つかだなるゆき衆院１区予定候補は「共謀罪は２人以上で話し合った内容やお金を引き落とす行為が罪に問われる。スマホ、ＳＮＳ、メールなどの通信や会話が盗聴され、日本は監視社会になる」と指摘し、日本を自由にモノが言えない国にしてはならないと訴えました。