２月定例鳥取市議会で日本共産党の伊藤幾子議員は、中核市と連携中枢都市圏構想、難病患者の公共施設利用料の減免創設について深沢義彦市長に一般質問しました。
深沢市長は、公共施設利用について障害者と同様の扱いが望ましいとして、難病患者の使用料軽減を早急に検討したいと答えました。
伊藤議員は、中核市移行に伴い、鳥取市が県東部の岩美、八頭、智頭、若桜の４町、兵庫県の新温泉、香美の２町と連携協定を結び、連携中枢都市圏を形成しようとしている問題で、中枢都市の鳥取市に高次都市機能を集積・強化し、６町との間で公共交通や情報通信のインフラ整備、企業間連携、病診連携などによってネットワークを強化し、６町の便益をはかる構想だと指摘。財政措置も中枢都市の鳥取市には、普通交付税・特別交付税（生活関連機能サービスの向上、合わせて２・５億円）が入るが、各町には特別交付税（１５００万円）しか入らないもので、「６町は従属的・差別的役割を担わされる」と強調し、国の担当課長も「要綱でも中枢都市のみならず、近隣の住民のためにも財政支出を行うことが求められている」と語っていることを紹介しました。
連携中枢都市圏構想は、中枢都市に人、金、モノ、仕事を集積し、各町とネットワークを結んで周辺地域の生活関連機能を維持しようとするものだと批判。市町村合併の愚を繰り返してはならないとして、市長の見解をただしました。
深沢市長は「交付税を活用して中心地の発展のみならず全体の維持、発展に取り組むことが求められている。東部圏域は、経済、文化のつながりが深く、医療連携や経済活動の活性化に期待が大きい」などと答えました。
伊藤議員は、この構造は道州制につなげるための制度ではないかと、市長をただしました。
深沢市長は「地域間連携を強め、圏域の発展をめざすもので、道州制につながるとか、道州制を前提にした制度ではない」と答えました。
伊藤議員は、２０１４年３月18日の地方自治法改正案の閣議決定を受け、総務大臣が「道州制とこの地方分権同じ線上にある」とのべ、法改正後の５月27日にも「道州制をすすめることと分権や地域活性化は、すべて同じ流れの中にいないといけない」とのべ、自民党２０１４年政権公約に「道州制の導入にむけて国民的合意を得ながらすすめていく」、同２０１６年政権公約で「道州制導入の合意をすすめる。導入までの間は、地域の自主自立をめざし、地方公共体間の広域的連携を後押しするため、広域連合の活用などを検討する」と書かれていることを紹介しました。
連携中枢都市圏構想は「隠れた合併」との指摘もあるとして、市町村合併で周辺がさびれていることを強調し、基礎自治体である町の自治を弱める危惧がある中核市移行を中止するよう求めました。