鳥取県若者憲法集会実行委員会は６日、鳥取市で安倍政権に反対する集会とデモを開きました。
民青同盟の岩永陽県委員長は「安倍政権が憲法９条を変えようとしているのは、戦争できる国にするためです。若者が海外の戦場に行き殺し、殺される国にしてはいけません。若者の命を守るために声をあげましょう」と呼びかけました。
団体職員の男性（25）は「安倍政権は、米艦防護など集団的自衛権の行使、安保法制、特定秘密保護法と憲法破壊を繰り返してきました。テロ対策を口実にした『共謀罪』法案は、政府に批判的な団体や行動が警察の恣意的判断で組織的犯罪にされかねません」と訴えました。
大学生の男性（22）は「国公立大学の初年度納入金は80万円を超え、学生本人と家庭を圧迫しています。奨学金も給付制は極めて不十分で大半は教育ローンで、卒業後、多額の借金返済に苦しんでいます。憲法に書かれた学ぶ権利をすべての若者に保障するために、学費の大幅引き下げ、給付制奨学金の充実を求めます」と語りました。
参加者は集会後、「憲法守らん首相はいならい」と訴え、鳥取駅前から鳥取市役所までデモ行進しました。