鳥取市革新懇は憲法記念日の３日、大田原俊輔弁護士を招いて市内で講演会を開きました。大田原氏は「共謀罪」法案の目的は、政府への批判を封じ、ものの言えない監視社会をつくることだと強調しました。
大田原氏は、安倍政権が法案をつくる目的に掲げる国際組織犯罪防止条約の批准は現行の法律で可能で、条約自体がテロ対策を目的にしておらず、テロ対策を名乗って共謀罪を創設するのは、国民を欺く行為だと指摘しました。
現行で共謀罪は爆発物取り締まり罰則など14の犯罪に限られ、殺人・強盗・放火など極めて重大な犯罪に対し、予備罪40、準備罪９があり、テロ対策は十分可能だとのべました。
捜査機関が、人と人の合意で成立する共謀罪の有無を判断するためには、会話、電話、メールなどを確認する必要があり、盗聴、ＧＰＳ監視、監視カメラとセットの街頭傍受、室内盗聴、スパイの潜入捜査、おとり捜査、司法取り引き、密告の奨励などで監視社会をもたらし、民主主義に必要な情報の取得、知る権利を侵害すると警告。警察が自作自演で駐在所を爆破して共産党員に罪をかぶせた菅生事件を例に、犯罪者に仕立てるために意図的に使われる危険も指摘しました。