鳥取市とりぎん文化会館で１日、メーデーが開かれ、約５００人が参加し、集会後、鳥取駅まで約１㌔をデモ行進しました。日本共産党のつかだなるゆき衆院１区予定候補が連帯あいさつしました。
田中暁実行委員長（県労連議長）はあいさつで、日本がＩＬＯ１号条約（８時間労働制）を批准せず、労使協定で残業時間の上限をなくした上に、安倍政権が「世界一企業が活動しやすくする」ために「働き方改革」で残業代ゼロ法案を通そうとしていると指摘し、個人の尊厳が守られる労働に転換しようと呼びかけました。
松本光寿弁護士は、「『共謀罪』法案が通れば、私がここで安倍（政権）の息の根を止めようと言って、みなさんが拍手したら、共謀したとして捜査対象にされかねない。準備行為は処罰要件で、計画の段階で成立し、捜査対象になる。現代の治安維持法を許してはならない」と訴えました。
社保協の藤田安一会長は、安倍首相は武力攻撃も選択肢とするトランプ米大統領の危険な対北朝鮮政策に追随し、森友疑惑、閣僚の不祥事を隠そうとしていると批判しました。
全労働の代表は、労働基準監督官の立ち入り調査の民営化に反対しました。
つかだ氏は、北朝鮮の核・ミサイル開発は許されないとした上で、戦争になれば日本と韓国に甚大な被害をもたらす、軍事対軍事の危険な対立をやめ、経済制裁と話し合いで解決するよう訴えました。また、過労死ラインを超える１００時間残業を認めるような法案は許されないと強調しました。