日本共産党の鳥取県委員会と東・中部地区委員会は５月29日、ＪＲ鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。
つかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補は「盗聴、盗撮の監視社会にしてはならない。憲法９条を改悪し、戦争ができるようにするために、戦争反対の世論と運動を封じることが目的だ」と強調しました。
市谷知子県議は「内心が監視の対象にされる」と指摘し、加計学園の獣医学部新設問題で告発した前川喜平・前文部科学省事務次官の信用を毀損（きそん）するために、内偵して個人情報を手に入れた手法が、多くの国民に対して行われると警告しました。
民青同盟の岩永陽県委員長は「共謀罪が通されたら、ものが言えない社会になる。絶対通してはいけない」と訴えました。