憲法改悪反対鳥取県共同センターは５月31日、ＪＲ鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。
新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、「組織的犯罪集団の定義が曖昧で、国益に反するとみなされた市民団体に対する監視が正当化される可能性がある。計画、準備行為を立証するために起訴に先立ち相当な監視が行われる」などとして、監視によってプライバシー権が侵害されると警告するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者の書簡に安倍首相は答えるべきだと主張しました。
日本共産党の市谷知子県議は「一般の人は対象にならないと政府は言うが、組織的犯罪集団かどうかは警察が判断し、犯罪集団だと判断されると一般の人も犯罪者に仕立て上げられる」と警告。民青同盟の岩永陽県委員長は「常に監視されてものが言えない社会になる。憲法に保障された表現の自由、言論の自由が侵害される。戦前の暗黒社会に戻してはならない」と訴えました。