日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は５月18日、平井伸治知事に６月補正予算について要望しました。平井知事は中国電力の島根原発１号機の廃炉計画について、廃棄物処理の明確な答えを求めて行く意向を示しました。
錦織氏は、島根原発１号機廃止措置計画について、使用済み核燃料の搬出先が六ヶ所村（青森県）の再処理工場となっているが、運転開始の保障がない▽再処理で分離したプルトニウムの搬出先の高速増殖炉「もんじゅ」が破綻し、プルトニウムの搬出先も放射性廃棄物の処分地も決まっていない▽２号機の再稼働とプルサーマル発電（プルトニウム、ウラン混合のＭＯＸ燃料を使用する）、核燃料サイクルとセットであり、核のごみを増やしつづける▽中国電力は、データ改ざん、５１１カ所の点検漏れ、点検記録偽造、２号機の空調換気系ダクトの腐食穴など、危険な原発を扱う資格がないと指摘し、県として計画を容認しないよう求めました。
平井知事は「中電に六ヶ所村のことや廃棄物の処理の考え方を聞いたが明確な答えがなかった。答えを出さなければ長引く。境港、米子の両市の話を聞きながら、議会とも協議してすすめたい」と答えました。
市谷氏は、国保の県単位化で市町村の保険料（試算）が平均で12％も高くなることを示し、県や市町村の財政支出で引き上げないよう求めました。