日本共産党県議団は５月30日、自民党が答弁を含めた質問時間を１人75分に制限するよう議運で提案し、議運で６月定例議会での試行を決めた問題で、以降は中止するよう斉木正一議長に申し入れました。
現在、質問時間は議員１人につき一般質問・質疑の25分に制限されています。党議員に対する答弁の場合、１時間を超える答弁もしばしばあるため、答弁を含めて７５分になると、質問、答弁とも削られることになります。
斉木議長は「（スムーズな運営を）それぞれの議員が考える必要もある」などと自民党の考え方をのべました。
市谷知子県議は「議員は県民から選ばれ、県民を代表して質問し、県民要求を届け、当局をチェックする役割がある」と指摘。「かつて議員の質問時間は一般質問と質疑で40分あったのが、質疑の15分が削られて25分になった。質問時間が削られたら役割が果たせなくなる。当局の答弁も打ち切られ、県民の知る権利も侵害される」とのべ、議会の自殺行為だと批判しました。
また、自民党が議長を任期途中の２年で交代し、議長ポストをたらい回しにしている問題で、任期４年を全うするよう申し入れました。