日本共産党の鳥取県委員会と東・中部地区委員会は５月23日、衆院での「共謀罪」法案の強行採決に抗議してＪＲ鳥取駅北口でスタンディングとリレートークしました。
つかだなるゆき衆院鳥取１区予定候補は、国民の77％が説明不足だと指摘し、担当大臣もまともに説明できない法案を強行採決することは許されないと批判。市民の生活が警察の監視下に置かれ、話し合いが盗聴され、行動が盗撮される監視社会にしてはならないと訴えました。
その上で、「米軍基地建設に反対して座り込みやデモを計画すれば、組織的威力業務妨害罪の合意とされかねない」とのべ、共謀罪が国民の運動を弾圧するために使われる可能性を指摘。憲法９条を改悪し、戦争法を発動し、戦争ができるようにするために、戦争反対の声を封じ込めることが目的だと強調しました。
伊藤幾子市議は、共謀罪は心の中で考えたことを罰する法律であり、メールやラインがのぞき見され、ＳＮＳが監視されると指摘。「多くの国民が反対の声を上げれば、廃案にできます」と呼びかけました。
岩永安子市議は「自由にものが言え、行動できる社会を守ろう。戦前のような日常生活が監視される社会にしてはならない」と訴えました。
岡田正和県常任委員は、共謀罪を生かすために種子法を廃止し、国際農業資本のために自由に自家採種できないようにしたと批判しました。
22日、19日にも宣伝。19日は、通りがかった男性（29）が「共謀罪ノー！」「強行採決反対！」のプラカードに見入って、「強行されたんですか。まじですか。こういうときこそ政治結社が動かないと戦前みたいな警察国家になる」と話していました。