憲法改悪反対鳥取県共同センターは24日、ＪＲ鳥取駅北口で衆院での「共謀罪」法案の強行採決に抗議しました。
新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、国民にとって必要な法律なら、わかりすく丁寧に説明すべきだが、中身を隠す答弁ばかりで強行採決するのは、国民を愚弄するものだと批判。テロ対策は偽りであり、狙いは国民の言論や運動を取り締まることだとして、森林法、著作権法、商標法、所得税法、法人税法、消費税法など軽微な犯罪でも取り締まれると指摘しました。
民青同盟の岩永陽県委員長は、ＳＮＳを盗視し、電話を盗聴するなど市民生活が常に監視される社会になると強調し、反政府的な発言や活動を根絶やしにする意図があると警告しました。