憲法改悪反対鳥取県共同センターは７日、ＪＲ鳥取駅北口で「共謀罪」法案の廃案を求めてスタンディングとリレートークをしました。
日本共産党のつかだなるゆき衆院１区予定候補は「法務大臣もまともに説明できない法案を押し通すことは許されない。内心の自由、言論、集会、結社の自由を奪うもの。プライバシーを侵害するとの国連特別報告者の警告にも耳を傾けない。森友も加計学園も事実を隠し、国家を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」と強調しました。
新日本婦人の会の田村真弓事務局長は「安倍首相は野党が不安をあおっていると言うが、論戦で一般人のメールや会話が捜査対象になることが明らかになった。環境団体や平和団体が〝犯罪〟の隠れみのになっているか、どうかも捜査される。政権に都合の悪い市民や団体は監視、弾圧の対象になる」と批判しました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は「テロとは無関係の市民の活動を規制するもの。捜査当局の恣意的運用により、納税相談（節税相談）が所得税法違反に問われる可能性がある」と訴えました。