６月定例鳥取市議会で日本共産党の伊藤幾子議員は12日、水道料金の引き上げ、国保の県単位化、教育勅語の教材使用について深沢義彦市長に一般質問しました。
市の水道料金を平均で18・４％、一般家庭（口径13㍉、使用水量20立方㍍）で25％引き上げることが審議会で検討されています。これにより一般家庭の一カ月の水道料金は２５９２円となります。
伊藤氏は「月に５００円の負担増は市民にとって小さくない」として、軽減するよう提案しました。
水道事業会計が独立採算制で使用料が減れば、収益が減る仕組みに対し、「水道料が上がれば節水する」と矛盾を指摘。不足分を市の一般財源や国庫でまかなうよう主張しました。また、電気代に含まれる再生可能エネルギー賦課金の減免制度の活用、市からの設備投資への出資、地下水利用協力金の徴収などを提案しました。
武田行雄水道事業管理者は、いずれも条件が合わないが、料金を抑えるよう努力したいと答えました。
伊藤氏は、国保の県単位化後、特別医療費助成による国の減額措置の半額負担を県に求めるよう要請しました。深沢市長は「県に応分の負担を要望する」と答えました。
教育勅語については、教育基本法、学習指導要領に基づき、歴史的事実として扱うとのべました。