治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟鳥取県本部は２日、北栄町で総会を開きました。保田睦美会長は国家賠償を求める署名は、現代の治安維持法である「共謀罪」による思想弾圧を許さないたたかいだと強調し、取り組みの強化を呼びかけました。
署名を一昨年２５８５人分集め、今年は３月に体調を崩したため約１３００人分にとどまった湯梨浜町の池岡靖則さんは、教え子の宮脇正道町長が「これは大事な運動です。がんばってください」と協力してくれていることを報告しました。
美保平和委員会の明石孝男会長は、美保基地に新型空中給油機が配置される問題で、「オスプレイ来るな」の運動もしようと呼びかけました。
日本共産党の佐藤博英倉吉市議が連帯あいさつし、「安倍政権は戦前に逆戻りさせようとしている」として、「共謀罪」を廃止し、憲法改悪を阻止しようと呼びかけました。北栄町の長谷川昭二町議は、３月議会で「共謀罪」の創設に反対する意見書を可決したことを報告。長谷川氏が「共謀罪」反対の立場で、公明党が賛成の立場でそれぞれ討論し、反対９、賛成５で可決したとのべました。同町の自民党役員を務める議員も父親が戦死したとして反対したことを紹介しました。