民青同盟県委員会は６月12日、鳥取市で大学新入生を迎えて第２回「自民党改憲草案を読む」を開きました。日本共産党のつかだなるゆき衆院１区予定候補、伊藤幾子市議が助言者として参加しました。
男子学生がチューターを務め、憲法９条を巡る歴史について報告しました。
参加者から「どうして自民党やアメリカは９条を変えようとするのか」との質問が出ました。
男子学生は、アメリカは憲法が施行された２年後の１９４９年に「反共の防壁」にするために日本の再軍備を決定（米統合参謀本部の決定）していて、「アメリカの青年の命を節約するために日本の青年の命を使う目的がある。そのためには９条がじゃまだ」と指摘。日本の側には大企業が軍需産業を発展させ、武器を作ってもうけたいという野望があるとのべました。
男子学生は、戦力不保持を明記した憲法９条は、日本人３１０万人、アジアの人々２０００万人以上を犠牲にした侵略戦争の反省の上に、国際公約として制定されたと指摘。９条の改憲は国際公約を破り、日本が再び海外で戦争をすることを意味すると強調。安倍首相の９条に自衛隊を明記する「改正」について、海外で米軍と肩を並べて戦争することを可能にするものだと批判しました。
自民党改憲案は国防軍を設置して、国民に国防の義務を課し、「富国強兵」論を押し付け、個人の尊厳よりも国家の繁栄を優先し、国家のために国民が尽くすことを強要するものだと強調しました。
また、９条改憲の背景に自衛隊を米軍の補完に使いたいアメリカの意向と日本の軍需産業の野望があると指摘しました。
新入生は「どうして９条を変えろと圧力をかけるのかわかった」と話しました。