６月定例鳥取市議会で20日に日本共産党の角谷敏男議員、16日に岩永安子議員が一般質問しました。
角谷議員は、住宅リフォーム助成制度の復活、保育所の入所問題、障害者の人権と雇用について深沢義彦市長に一般質問しました。
角谷議員は住宅リフォーム助成の経済波及効果について質問。深沢市長は、２０１３年から15年までの４年間で助成金額１億１０００万円に対し、助成件数６５１件、工事発給額16億２０００万円で、経済波及効果は生産誘発額26億６０００万円、就業誘発者数２３２人となり、地元経済の活性かに寄与したと答えました。
角谷議員は「24倍の経済波及効果がある。党市議団のアンケートでもリフォーム助成を求める声が１割あった。中小企業・小規模企業振興条例の趣旨からも復活させてほしい」と市長に迫りました。
深沢市長は、「リーマンショックを受けての緊急経済対策であり、景気は回復し目的は達成した。潜在的需要をしっかりと把握し、判断したい」と答えました。
角谷議員は、第一希望の地元保育所が通らなかったために、３歳未満児が２４０人も保育所に入所できなかったとして改善を求めました。
岩井郁健康子ども部長は、児童の年齢や人数に応じて保育士の配置人数や施設の面積基準が定められていて、定員に満たない場合でも、施設基準や保育士の確保ができないため、３歳未満児の受け入れができないと答えました。
角谷議員は保育士と施設の不足を指摘し、保育士の処遇改善、正規職員の採用の増、公立保育所の増設をするよう求めました。
深沢市長は「今年度は９人の正規保育士を採用し、来年度は８人を予定している。短時間勤務保育士を今年度79人採用したが、処遇を改善したい」と答えました。設備整備については「民間保育所の増改築、小規模保育事業所新設で対応し、３歳未満児の受け皿を確保したい」とのべました。
角谷議員は、公的責任で入所が可能になるよう努力を求めました。また、入所基準指数、調整指数の中に障害児や多子世帯の項目がない点の改善を求め、深沢市長は「調整指数で配慮したい」と答えました。
角谷議員は、障害者雇用促進法で身体、知的と同様に精神障害者も雇用を義務付けられたとして、正職員として採用するよう求めました。
深沢市長は「今年度から精神障害者も受験対象に加えた。正職員として採用も検討する」と答えました。
角谷議員は民間企業の障害者雇用の状況を質問。浅井俊彦経済観光部長は「今年度は１２７１人の雇用（雇用率２・11％）で、前年度より人数で84人、雇用率で０・12％増えた」と答えました。
角谷議員は、民間企業がトライアル雇用（国事業、試行期間３カ月）の後、障害者を正規雇用した場合に１人５万円支給する、市独自の障害者雇用奨励金について、奨励金の引き上げを求めました。深沢市長は当面、現行の通りとしました。