日本共産党の市谷知子鳥取県議は６月23日の県議会で平井伸治知事に国保の県単位化、中部地震被災者への住宅支援などについて一般質問しました。
市谷氏は国保の県単位化に伴い、国保料が平均で12％、１人当たり年額１万２０００円上がるとし、県や市町村の一般会計からの繰り入れで引き上げないよう求めました。
藤井秀樹福祉保健部長は「国保運営方針に一般会計からの繰り入れをするなとは書かない。開始当初は保険料の額は統一せず、市町村に任せる」と答えました。
市谷氏は国が病床削減を県に迫ろうとしている問題で応じないよう要求。また、国の国保調整交付金を医療費削減の成果が上がった自治体に優先配分する制度の導入に反対するよう求めました。
藤井部長は「国構想の病床削減は参考値であり、医療、介護関係者の意見を聞いて適正な医療を供給できる体制を確保したい。調整金の見直しは県も地方６団体も反対している」とのべました。
市谷氏は中部地震で被災住宅の８割以上が修繕できていないとして支援金の引き上げや住宅支援を求めました。酒嶋優生活環境部長は、住居が確保できていない被災者は支援すると答えました。
市谷氏は道徳教育の教材として教育勅語を使うことを考えるか問い、山本仁志教育長は「教材として使うことはない」と答えました。