平井伸治知事は７月26日の記者会見で昨年10月の鳥取県中部地震被災者の県営住宅の入居期限を１年延長し、２年間とする方針を明らかにしました。
県住まいまちづくり課によると、県は県や国の職員宿舎を含む県営住宅を、地震で自宅やアパートに住めなくなった被災者に家賃を全額免除して昨年11月上旬から提供。同11月下旬で47世帯１１８人が入居しました。
今月５日現在で36世帯95人が入居中です。また、県内の１市３町の公営住宅にも21世帯42人が入居しています。平井知事は31日の被災市町との意見交換会で方針を説明し、正式決定したいとのべました。
県は６月末に被災入居者にアンケート調査を実施。施行業者が多忙で家の建て替えや購入した中古住宅の修繕が間に合わない、地震前に住んでいた民間アパートが廃業して行き先に困っているなどの声が寄せられています。民間アパートを探している人の多くは、家賃が高かったり、場所が遠くなるなどの理由で入れないと答えています。
日本共産党の市谷知子県議は「県には１年で追い出すことがないよう求めてきたので一歩前進です。引き続き、被災者の住宅や暮らしが再建できる支援を国や県に求めていきます」と話しています。