鳥取市の大学生有志でつくる「夏の連続講座実行委員会」は７月24日、市内で講座を開き、鳥取大学の藤田安一名誉教授が「トランプ政権と日米同盟」と題して講演しました。
藤田氏は、１９５１年締結の旧安保条約下で日本は「米国に基地を提供しながら米国に日本防衛の義務がない」「内乱への米国の介入」など、植民地として扱われていたと指摘。年の新安保条約で日本防衛の義務が加わり、内乱への介入が削られたものの、米国の戦争に巻き込まれる危険が増大したとして安保闘争が起こったと紹介しました。
安倍政権下で安保法制が成立し、日本の防衛とは無関係な米国の戦争遂行体制に自衛隊が組み込まれたと強調。トランプ米大統領が今後、軍事費の倍増や米軍の肩代わりを求めてくるだろうとのべ、日本は安保条約を廃棄して平和憲法にもとづく外交と国づくりをすすめるべきだと指摘しました。
新入生は「内乱への介入など日本が植民地扱いされていたとは。米国の日本の扱いは、歴史的なものだったのだ」と話していました。