鳥取県で４日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。
ＪＲ鳥取駅北口では７人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。
鳥取ではニュースを配り、国が高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に向けた全国地図「科学的特性マップ」を公表した危険性を指摘しました。
マップは国土の７割を適地とするずさんさで、各地で最終処分場が押し付けられる危惧が広がっています。
参加者は、国はフィンランドの例をあげるが、18億年以上も安定した土地を持つフィンランドと１８０万年前のデータしかない日本とは比べられないと批判。「原発を止めて核のごみを増やさない決断が先だ」と指摘し、政治的決着や交付金でやるやり方は改めるよう主張しました。
７月28日は鳥取ではニュースを配り、老朽原発に交付金を加算する制度を批判しました。
２０１０年から、運転40年超の原発を抱える立地市町村の交付金（電源立地地域対策交付金）に年１億円が加算（長期発展対策交付金）されています。
16年までに40年超の原発を抱える福井県美浜町など５市町村に、加算分として計27億円が交付されています。
参加者は「原発は古くなるほど危険であり、交付金を加算して存続を後押しするのは、危険を住民に押し付けるものだ」と加算の廃止を訴えました。