米子市で７月30日、「共謀罪」法について学ぶ市民学習会が開かれました。市内のアマチュアミュージシャン、西村弘命さんが主催し、高橋敬幸弁護士が講演しました。約50人が参加しました。
高橋氏は、「共謀罪」の目的は国連越境組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結することだが、この条約の対象犯罪にテロが含まれず、また、目的にテロ対策がないなど、「テロ等準備罪」と呼ぶのは名実ともに誤りだと指摘しました。
ＴＯＣ条約締結は、組織的犯罪集団の個人の犯罪活動に対する立法措置があれば可能で、そのための国内法はすでにあり、「共謀罪」は必要ない、また、テロ対策は国内法がすでに整備されていると主張しました。
本気でテロ対策をやるのであればアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語の解明が必要だが、警察にその能力はないとのべました。
その上で、「共謀罪」法が軽微な犯罪を計画段階で犯罪にし、警察に膨大な監視の権限を与え、密告を奨励するもので、市民の活動や表現の自由を制約すると警告しました。
参加者から、どうすれば廃止できるかと問われ、高橋氏は「国政選挙で反対派が勝ち、廃止法案を通すことだ」と話しました。「委縮してはいけない」との意見も出ました。