日本共産党鳥取県委員会は７月17日、市田忠義副委員長・参院議員を迎えて倉吉市で「日本共産党を語るつどい」を開きました。
市田氏は、都議選では党が17議席から19議席に躍進し、自民党が歴史的敗北をした、６選挙区で他会派・無党派候補を支援し、21選挙区で他党・他会派からの支援や推薦を受けたとして「かつてない野党と市民の共同の力が発揮された」と強調しました。
また、安倍政権の国政の私物化や憲法破壊に対する怒りの広がりは「東京だけで起こっているのではない」と指摘。世論調査での内閣支持率の急落を示し、「情勢の大激変に確信を持ち、解散・総選挙で日本共産党の躍進、野党と市民の共闘の発展に力を尽くそう」と訴えました。
元倉吉市長の長谷川稔県議（無所属）が「都議選に続き、総選挙でも野党共闘で勝利しよう」と呼びかけると、満席の会場から大きな拍手が起こりました。
新入党者の発言は、２年前に入党した市内の女性（61）が「熱心な自民党員だった祖父の姿を見て、ずっと自民党に投票してきたが、憲法９条を壊そうとしていることに衝撃を受けました。これからは共産党の時代です」とのべました。
終了後、参加した男性（71）は「共産党が野党共闘の核になっていることを、国民が気づき始めたと思う」と語りました。
同日、市内の70代の女性が入党しました。
市田氏は17日、鳥取県中部地震で被災した自治体の首長らと復旧・復興の課題について倉吉市で懇談しました。
倉吉市の石田耕太郎市長、北栄町の西尾浩一副町長、湯梨浜町の仙賀芳友副町長、ＪＡ鳥取中央の河野正人常務が出席しました。
石田市長は、党の大平喜信衆院議員が被災後すぐに現地で被害状況を聞き、国会で政府に対応を求めたことに謝意を表明。「市内の家屋被害は９５００軒（全壊４、大規模半壊11、半壊２３５）で、ほとんどが一部損壊だ。建物半壊や一部損壊の世帯にも国の支援を広げてほしい。特別交付税は災害が多い年は交付が少なくなる。災害枠を確保してほしい。」と要望。風評被害について「温泉地は大打撃だった。ホテル客は建設作業員の需要があった。ボランティアの宿泊もあった。三朝町は大阪からの１０００円バスをチャーターした」とのべました。
西尾氏は、北栄町は全壊13棟だったとして、「被災家屋の半分は、今も屋根にシートが掛かっている。工事が順番待ちの状況で、お金の問題もある」と語りました。
仙賀氏は「６０００世帯の３分の１が被災した。湯梨浜町は温泉地であり、被災した宿泊施設の復旧は融資制度が中心で、公的な支援がほしい」とのべ、国への要望として「疾病や災害に備えるための財政調整資金を取らないでほしい」と訴えました。
ＪＡの河野専務は「ナシの戦禍条が被災し、１億８千万円の被害が出た。春の大雪被害もあり、生産量と農家の所得を維持するために努力を続けている。ＪＡの建物共済は84億円の支払い額になった。未修繕が４割残っている」と語りました。
党の市谷知子県議、佐藤博英倉吉市議、長谷川昭二北栄町議、増井久美湯梨浜町議が同席しました。