鳥取県革新懇は７月22日、琴浦町で憲法講演会を開きました。中﨑雄一弁護士が講演、県議（無所属）の長谷川稔世話人が特別報告し、参加者で交流しました。
中﨑氏は、安倍政権が狙う憲法９条に自衛隊を明記する改憲の国民投票で「改憲反対の立場から自衛隊をどう扱うべきか」の問題を提起しました。
安倍首相は、憲法９条の１項、２項を残したまま３項（または２項の２）を付け加えて自衛隊を位置づけることを表明しています。
中﨑氏は安保法制によって自衛隊が変わったとして解説。武力行使の旧３要件で「我が国に対する急迫不正の侵害」が前提であったのが、新３要件で「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」で武力行使が可能となった▽集団的自衛権を行使して米軍の兵站活動をすれば、日本が反撃され、戦争当事国として自衛権を発動する事態（全面的な戦争）になりかねない▽戦争現場付近までの米軍への兵站活動や国際治安活動への派兵が可能となり、治安活動や救出に武器使用が拡大された―と指摘しました。
安保法制下での自衛隊は「専守防衛」の自衛隊ではなく、国民投票では「米軍とともに闘う」自衛隊を明記するかどうかが問われると強調しました。
長谷川氏は、全国革新懇総会や「市民と野党の共闘をどう広げるか」について報告しました。